静岡県で
旅館業の許可を取りたい方へ
旅館・ホテル営業、簡易宿所営業の許可申請に対応。保健所への事前相談、消防・建築・用途地域の確認、申請書類の作成から許可取得まで、なごみ行政書士事務所が丁寧にサポートします。
- ✓ 旅館業を始めたいが、何から確認すべきか分からない
- ✓ 簡易宿所でいけるのか、旅館・ホテル営業になるのか整理したい
- ✓ 建築・消防・保健所の調整をまとめて進めたい
- ✓ 静岡県内で許可取得まで伴走してほしい
初回相談無料
「この物件で旅館業ができるのか知りたい」という段階からご相談いただけます。計画段階で確認しておくと、後戻りをかなり減らせます。
旅館業許可とは
宿泊料を受けて人を宿泊させる営業は、旅館業法に基づく許可が必要になることがあります。静岡県や静岡市では、新築や改装に着手する前の段階で保健所への事前相談を案内しており、建築基準法、都市計画法、消防法などもあわせて確認することが重要です。
旅館・ホテル営業
宿泊を中心とした施設で、客室構成や設備、フロント運用なども含めて計画する営業形態です。施設規模や運用方法に応じた検討が必要です。
簡易宿所営業
宿泊施設の構成や受入形態によっては、簡易宿所営業として進めるケースがあります。施設の実態に応じた見極めが大切です。
関連許可も確認
温泉利用、公衆浴場、飲食提供などを伴う場合は、旅館業以外の許可や届出が必要になることがあります。まとめて整理すると進めやすいです。
旅館業許可でまず確認したいポイント
旅館業は、申請書作成そのものよりも、物件選定や計画段階での整理が成否を分けやすい分野です。
1. 営業形態の整理
- 旅館・ホテル営業か、簡易宿所営業か
- 施設の使い方と宿泊形態が合っているか
- 民泊ではなく旅館業で進めるべき案件か
- 温泉や飲食提供の有無
2. 物件・立地の確認
- 用途地域や建築基準法上の可否
- 学校など周辺施設との位置関係
- 建物の構造設備が基準に合うか
- 借家・借地の場合の承諾関係
3. 消防・衛生・設備
- 消防法令適合通知の取得が必要か
- 客室、浴室、洗面、便所等の設備計画
- 水質や給排水の確認
- 衛生管理の運用体制
4. 申請者・運営体制
- 申請者に欠格事由がないか
- 法人なら定款や登記事項の整合
- 運営責任者や連絡体制の整理
- 許可後の変更届や承継も見据えること
「保健所の基準だけ見て進めたら、建築や消防で止まった」「物件契約後に旅館業向きでないことが分かった」「温泉や飲食の許可が別に必要だった」など、計画初期の見落としで手戻りになることが少なくありません。
行政書士に依頼するメリット
旅館業許可は、保健所だけで完結しないことが多いため、事前整理と関係機関との調整が重要です。
早い段階で整理できる
営業形態、必要許可、相談先、必要資料を先に整理できるため、物件選定や改装計画の精度を上げやすくなります。
手間と手戻りを減らせる
必要書類の洗い出し、申請書作成、図面確認の視点整理、窓口とのやり取りを進めやすくなります。
許可後も見据えやすい
変更届、承継、停止・廃止届など、許可後に必要となる手続まで含めて運営を考えやすくなります。
ご依頼から許可取得までの流れ
案件によって多少前後しますが、一般的には次の流れで進めます。
無料相談
物件、営業形態、立地、改装予定、運営方法を確認します。
事前整理
必要許可、保健所相談、消防・建築確認の論点を整理します。
書類収集・作成
申請書、図面、契約書類、法人資料などを準備します。
申請・検査対応
申請後、現地確認や補正があれば対応し、許可取得まで進めます。
営業開始後フォロー
変更届や承継など、許可後に必要な手続もご案内します。
サポート内容
新規許可を中心に、計画段階から許可後の届出まで、内容に応じてサポートします。
新規許可申請
- 営業形態と要件の整理
- 必要書類一覧のご案内
- 申請書・添付書類の作成
- 保健所提出・補正対応
- 関連許可の整理サポート
許可後の変更・承継等
- 営業者や施設内容の変更届
- 停止・廃止届のご案内
- 承継承認申請の整理
- 運営変更時の再確認ポイント案内
- 必要に応じた周辺手続のご案内
報酬の目安
物件状況や営業形態、調整の難易度により変動します。正式にはヒアリング後にお見積りをご案内します。
(税込275,000円〜)
- 図面作成支援、現地調査、関係機関調整の内容により別途お見積りとなる場合があります。
- 申請手数料、証明書取得費、郵送費、出張費などの実費が別途必要となる場合があります。
- 温泉利用、公衆浴場、飲食店営業など別許可が関係する場合は個別にご案内します。
よくあるご質問
初回相談でよくいただく内容をまとめました。
まずは「この物件で進められるか」から確認しませんか?
旅館業は、物件選びと初動の整理で結果が大きく変わります。計画初期の段階で確認しておくと、後戻りをかなり減らせます。
※ 料金、対応範囲、受付時間は公開前に実情に合わせて最終調整してください。
